バイク自賠責保険に未加入だとどうなるか

バイク自賠責保険の料率と罰則とは

バイク自賠責保険の保険料は、自動車の保険料よりも安くて排気量に応じて決まっていますので、50cc—125ccの原付バイクの場合は、１年では７９４０円で、２年で１０６３０円、３年で１３２４０円、４年で１５７７０円、５年では１８２３０円です。

バイクの126cc—250ccの軽二輪の場合は、１年で９３５０円、２年では１３４１０円、３年１７６３０円、４年２１１９０円、５年で２４９１０円です。

２５１ｃｃ以上の小型二輪の場合は、２年で１８４４０円、２５ヶ月で１８９７０円という２つのパターンがあります。

長い契約期間の場合は、１年あたりの保険料は安くなっていますし、更新の手間を考えると長期契約にしておくのがいいかもしれません。

バイク自賠責保険に加入していない場合の罰則は、６ヶ月以下の免許の停止、違反点数が６点プラスされて、１年以下の懲役あるいは５０万円以下の罰金となります。

バイク自賠責保険に加入している場合は、ナンバープレートに加入ステッカーが貼ってありますし、丸囲み数字が保険期間の満了年で、中心の数字が満了月です。

バイク自賠責保険に未加入の場合は、いろいろと困ることになりますので、ご注意ください。

バイクや乗用車で入る保険は、車の事故での被害者を救済するために、バイクの利用者が自賠責保険に加入が義務づけられていて一般的になっていますが、政府が保証を行っている政府保証制度というのがあるのです。

政府保障事業は、自賠責保険や自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的に設けられた事業なのです。

ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースがあります。

政府保証制度の規定は平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されていて、親族間の事故の場合は保障されませんし、社会保険を使用しない場合は、社会保険を使用したときに給付される金額が差し引かれることになります。

自賠責保険のような仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないんですね。

政府保証制度の保障を請求できる場合で、傷害や後遺障害の場合は、被害者か被害者の委任を受けた人ですが、病院の治療費だけの請求も認められません。

政府保証制度の保障の請求は、全国の農協や損害保険会社の窓口でできます。

バイク自賠責と政府保証制度の保障内容ですが、対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、自賠責保険や自賠責共済では保障されていないバイクによる無保険者による事故によるものです。

政府保障事業は、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度で、補てんされる損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなります。

政府保証制度の保障は傷害事故の場合は、治療費や休業損害、慰謝料が補てんされ支払われますが、保障限度額は120万円です。

後遺症が残ってしまった事故の場合は、身体に残った後遺症の重さに応じた等級によって逸失利益や慰謝料が支払われますが、保障限度額は障害の程度によって７５万円から3,000万円となっています。

交通事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残っていて介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。

死亡事故の場合は、葬儀費用や逸失利益、被害者への慰謝料、遺族への慰謝料が支払われ、保障限度額は3,000万円です。

加害者がバイク保険に入っていない場合でも政府保証制度を活用できるのです。